池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
この増加額につきましては、幼稚園、小学校、中学校の給食提供を兼ね備えた施設規模の拡大に伴う光熱水費の増加や幼稚園はもともと１日だけでしたが、完全給食が毎日という形になりますので、その給食提供に伴う費用の増加、また、炊飯に要する費用の追加などが主な要因であるものと考えております。
この増加額につきましては、幼稚園、小学校、中学校の給食提供を兼ね備えた施設規模の拡大に伴う光熱水費の増加や幼稚園はもともと１日だけでしたが、完全給食が毎日という形になりますので、その給食提供に伴う費用の増加、また、炊飯に要する費用の追加などが主な要因であるものと考えております。
◎山口伸和財務部長 令和４年度の決算見込みでございますが、10月末時点の執行状況を前年度と比較いたしますと、当初から見込んでおりました人件費や社会保障関連経費、公債費の増に加えまして、当初には想定しておりませんでしたエネルギー価格など物価上昇の影響から、光熱水費をはじめ、各科目で経常的な支出が大幅に増加している状況でございます。
42 ◯田中哲夫総合政策部長 歳出の見通しにおける主なポイントとしまして、社会保障関係経費や投資的経費など、これまでから取り組んでおります様々な施策に加え、子ども医療費助成や支援教育への対応、中学校における全員給食の実施など新たに取組を進める重要施策、また、原油価格高騰による光熱水費の上昇や資材高騰などによる影響についても適切に見込むとともに、歳入同様、新型コロナウイルス
新型コロナウイルス感染症に対応してきた本院の医療従事者に対し、特殊な状況下における困難な勤務であることに鑑み、特殊勤務手当を支給することなどから、１億４１７万２,０００円を増額し、材料費につきましては、新型コロナウイルス感染症の検査薬や手術件数の増加などに伴いまして、診療材料費として２億５,４３２万５,０００円、９０ページにまいりまして、経費につきましては、電気・ガス料金の値上がりに伴いまして、光熱水費
87万2,000円、業務量増加に伴う認定こども園運営事業会計年度任用職員報酬1,456万円、市立認定こども園に係る光熱水費289万1,000円、留守家庭児童会運営事業に係る経費1,241万4,000円をそれぞれ追加するものであります。
次の目４財産管理費５億9,560万円のうち需用費560万円は、燃料価格の高騰による電気代の値上げを受けまして、市役所庁舎の光熱水費を増額するものでございます。 積立金５億9,000万円は、柏原市財政調整基金条例に基づき、令和３年度決算剰余金の２分の１を基金に積み立てるものでございます。
中でも高齢者施設や障がい者施設、私立認定こども園、母子生活支援施設への光熱水費６か月分の増額は、コロナ禍やエネルギー価格高騰の影響で苦境に立たされている施設関係者にとっては大きな励ましとなります。 また、インフルエンザワクチンの無料接種を市独自で未就学児と受験生、妊婦に拡充した点は、時宜を得た対策だと受け止めています。
59 ◯栃川和宏健康づくり・介護予防課長 本補助金につきましては、高齢者の介護予防及び社会参加の促進を図ることを目的として街かどデイハウス事業を運営する団体に対しまして活動の支援を行うもので、対象経費としましては人件費、家賃、光熱水費、消耗品費や食材費などの運営に必要な経費としております。
これは一般会計決算概要説明書２０４ページの第一学校給食共同調理場運営経費５億３,４１７万８,８３７円のうち、第一学校給食共同調理場調理等業務委託料３億７,７０３万３,２５０円、消耗品費２８０万７０９円、光熱水費６,７６２万１,６７５円、小学校分を除いた中学校分であるとお聞きしておりますが、事務事業実績測定調書の令和２年度の決算額の記載がありません。
加えまして、新型コロナウイルス感染症への対策事業費や光熱水費も増加をいたしておりますので、今回の黒字額を充当しても、なお財源不足額は解消できない状況にあるため、令和４年度の決算は大変厳しいものになると見込んでいるところでございます。
通常の協定では、光熱水費の変動分は事業者負担となっており、今般のような物価高騰や、コロナ対策などで想定外の経費がかさむ場合、事業者の自助努力だけでは難しい場合もあると考えます。対応を求め、以下、数点お伺いします。 指定管理者との協定では、どのような取決めになっているでしょうか。別途協議するとある場合、この間、協議は行われたのでしょうか。
(3)経費で5,931万5,734円、6.2％の増加で、主に報償費、光熱水費、修繕料が増加したことによるものであります。 (4)減価償却費で8,889万4,324円、23.1％の増加で、主に医療機械器具減価償却費が増加したことによるものであります。 (5)資産減耗費で3,090万9,851円、マイナス61.6％の減少で、医療機器の廃棄に伴う固定資産除却費が減少したことによるものであります。
このほか、ランチボックス方式では、おかず等を１人分ずつ食器に入れる作業や再加熱の必要があることなどから、調理に当たる従業者の人数は、ランチボックス方式が食缶方式の約１.７倍、調理に要する時間につきましても、食缶方式より二、三時間程度長く必要であり、人件費、光熱水費もコスト高となっています。
これは、歳出の補正におきまして、新電力の撤退や燃料価格の高騰によります電気代、ガス代の値上げの影響から、一般会計所管の各施設における光熱水費及び下水道事業会計所管の雨水ポンプ場に対する繰出金予算に予算の不足が生じる見込みとなりましたことから、各費目においてそれぞれ増額するものでございます。 したがいまして、以降の説明におきましては、個々の光熱水費及び繰出金についての説明は省略させていただきます。
第２款総務費では、庁舎管理に係る光熱水費やシステム標準化・共通化対応経費のほか、ＬＥＤ防犯灯の取替え等に係る防犯対策事務委託料の増額などで、７,０７２万２,０００円の増額補正を行っております。 １０２ページをお願いいたします。
今回の補正予算では、上の枠内に記載していますとおり、歳入では、国の交付決定を踏まえた地方交付税の補正や、令和３年度決算に基づく繰越金の補正、歳出では、新型コロナウイルス感染症への対応に加え、原油価格高騰に伴う各施設の光熱水費や枚方市駅前行政サービス再編事業費の補正、また、人事異動に伴う人件費の補正などを予定しております。
昨今のこの物価高騰の一番の値上がりしている要因としましては、やはり電気代、ガス代といった、いわゆる光熱水費です。一人一人の市民の方が、毎月固定費でかかってくる部分が、やはり上がってきていると。しかも、この２月から３月以降、急激に上がってきていると。こういう状況を鑑みての、この事業ということになっております。
◎今峰みちの行政経営部長 物価高騰に伴う光熱水費等をはじめとする費用の上昇分につきましては、来年度の予算編成におきましては、数量の精査を行った上で単価の設定を含め、積算方法を見直すなど、適切に予算に反映する必要が生じてくるのではないかと認識いたしております。
また、保護者負担の給食費、小学校は月額３,８００円、中学校は１食３３０円には、食材料費のほか、高騰が懸念される光熱水費や調理に係る経費は含まれているのか、お聞きいたします。
8)はランニングコストについてでございますが、光熱水費などの運用コストと施設の維持修繕費などの保全コストを含め、６５年で約１３０．４億円の試算となります。 続きまして、資料２をお願いいたします。こちらは、現地と福祉総合センター横敷地を活用した分棟案で検討いたしましたが、庁舎建替庁内検討委員会で採用に至らなかった方針案でございます。この中で附帯決議を踏まえた検討をしてございます。